手取り給料の平均はいくら?額面からの計算方法と控除内容

「『初任給20万円』と書いてあったのに、振り込まれていた給料は20万円に届かない金額で、ショック…。なぜ?」

――そんなふうに疑問に思った人はいませんか?額面に20万円と書いてあっても、そっくりそのまま受け取れるわけではありません。実際の手取り給料は、額面から社会保険料や税金などが差し引かれた金額なのです。

このように給料から必要なお金を差し引くことを天引きといいます。

では、天引きの仕組みはどうなっているのでしょうか?

今回は、手取り給料の計算方法と控除の内容、給料の平均額についてご紹介します。あなたの大切な給料ですから、知っておいて損はないですよ。

手取り額は何が引かれている?給料の控除内容

入社前に知らされている給料は会社からの「支給額」で、その金額に交通費や各種手当てを合計した額を「額面」と呼びます。この金額から税金や社会保険料が天引きされ、手取り額になります。

具体的にどんな項目が控除されているのでしょうか?

手取り 国会 政府

税金

国に支払う「所得税」と、住民票のある自治体へ支払う「住民税」の2種類が控除されています。

所得税は、源泉徴収で会社があらかじめ天引きして納めており、年末調整で確定した税額と過不足を精算されます。

住民税は、前年の所得額に応じて税額が決まり、翌年の給料から引かれて支払われています。

社会保険料

社会保険料は、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「介護保険(40歳以上)」の4つがあります。以下がそれぞれの内容です。

・健康保険―ケガや病気をしたときの医療費負担を軽減するため

・厚生年金保険―老後に年金を受給するため。

・雇用保険―失業手当が受給できる保険で、失業したときに次の転職先が決まるまでの間、最低限の生活を保障することができる

・介護保険―40歳以上から徴収される保険料で、これをもとに高齢者は介護サービスを受けられる

いくらもらってる?手取り給料の平均額

「自分の給料は周りに比べて多いほうなのか?」――給料は、同僚や友人には聞きにくいテーマです。

一般的な手取り給料の平均額はいくらくらいでしょうか?大卒の初任給や年代別の給料水準と手取り額などについてご紹介します。

大卒初任給は約20万円

4月入社の場合、前年の所得額に応じて税額が決まる住民税は翌年6月まで控除されないため、手取り額は額面の9割程度で約18万円です。2年目からは住民税を払うことになるので、額面の8割程度の約16万円くらいまで減っていきます。

男女比 初任給

手取り額は額面の8割が目安

手取り8割

額面に対する手取りの割合は年収や扶養する人数、住宅ローンの有無などによって変わりますが、おおむね額面の8割程度と考えると良いでしょう。

初任給を例に給料が20.04万円の場合は、約16万~17万円が手取り額です。

平成26年の国税庁の「平成26年度民間給与実態統計調査」によると、20代の平均年収は344万円です。単純平均で月収28万円となり、手取り額は約22万円です。

大体の手取り額が知りたい場合は、額面に0.8を掛けて計算してみましょう。

手取り給料の計算方法

もっと詳細な手取り額が知りたいという人のために、手取り額の計算方法をご紹介します。各種控除額が具体的にどう決まるのかを見ていきましょう。

手取り額の計算式

手取り額の計算式は以下のようになります。

給料+交通費-(所得税住民税)-(健康保険厚生年金保険雇用保険※介護保険)=手取り額
※介護保険は40歳以上から徴収されます。

<支給額における手取り額と控除の内訳>

手取り 計算方法

給料は、基本給と交通費や時間外勤務などの各種手当の合計ですが、交通費は実費支給なので所得からは除外して計算します。そのほかに控除されるものとして配偶者控除や扶養控除、生命保険料などがあります。

ここでは、20代の平均給料28万円を例に挙げ、東京都世田谷区在住・未婚・扶養家族なし・一般企業勤務と仮定して計算していきます。

社会保険料

健康保険(協会けんぽ)
給与28万円 × 被保険者負担率 (4.98%) = 13,944円

厚生年金保険
給与28万円 × 被保険者負担率 (8.914%) =24,959円

雇用保険
給与28万円 × 平成28年度雇用保険料率 (0.4%) = 1,120円

税金

・所得税
給与28万円 - 社会保険料 (13,944円 + 24,959円 + 1,120円) = 239,977円
給与所得の源泉徴収税額表(平成28年分)を参照
すると、所得税額は5,990円

・住民税(世田谷区)
{ (前年の年収-控除額) × 所得税率10% + 5,000} ÷ 12 = 24,414円

会社から配布される「住民税課税決定通知書」を確認します。計算方法は前年の年収から控除額を引き、所得税率10%を掛け、均等割にあたる5,000円を足して、これを12カ月で割り、毎月支払います。ここでは前年の年収が、今月と同じと仮定して計算しています。

手取り額

上記の式に当てはめて計算すると、
28万円 - (5,990円24,414円) - (13,944円24,959円1,120円) =209,573円

手取り額は209,573円となります。これはあくまでもその他の控除がないと仮定して計算していますので、大まかな控除内容を知りたいときに活用してください。

手取り額を把握して、税金や保険料を理解しよう!

手取り額が少ないことにがっかりするかもしれませんが、社会保険料や税金はケガや病気のときの健康保険や老後の厚生年金など、いずれ自分に返ってくるものです。損をしているわけではないので、自分の給料や控除されている内容をきちんと把握しておきましょう。

また、今年は雇用保険料率が平成27年度の0.5%から引き下げられ、0.4%になりました。控除額の内容を知ることで、現在の税制や社会保険についても学ぶことができ、理解を深めるきっかけにもなります。